日本のDX事例（デジタルトランスフォーメーション）と導入方法をご紹介

日本においても、その必要性が叫ばれているDX（デジタルトランスフォーメーション）。

とはいえ、「まだうちは特別なことをしなくても…」と思っている方も多いのではないでしょうか。

本記事ではDXをより身近に感じるため、日本のDX事例について紹介します。

なぜ今DXの必要性が叫ばれているのかを理解した上で、導入までの道のりを探っていきましょう。

日本のDX事例（デジタルトランスフォーメーション）をご紹介

日本でも近年、DXの積極的な導入が進んできています。

いち早くDX導入に向けて取り組んだ企業の中には、すでにその恩恵を受けているところも少なくありません。

3つの事例を紹介します。

★電機メーカーA社の事例

A社ではこれまで、部門別に異なる形でデータを管理してきました。

データの形式だけではなく管理方法もそれぞれで異なることから、「部門ごとのデータ共有に時間がかかる」という課題を抱えていました。

A社では、DX導入によってデータの統一化を実施。

部門に囚われず、速やかな情報共有が可能になりました。

また社内業務の中で埋もれてしまうデータがなくなったことで、より的確な経営判断が可能になりました。

社内利益の見える化を実現し、生産性向上に向けたさらなる取り組みを実施しています。

★生命保険会社B社の事例

B社では、DX導入によって、契約者それぞれの行動習慣を保険契約内容に連動させる仕組みを導入しました。

保険会社側は、専用アプリやデジタル端末を用いて、顧客の健康習慣（日々の歩数や心拍数など）に関するデータの収集が可能になりました。

この情報をもとに、「健康的な生活習慣を送っている人ほど、保険料が安くなる」という新しい保険を開発しています。

★製造業C社の事例

発注書や見積書、納品書に生産計画書など、C社では慣習的に多くの紙業務を抱えていました。

従業員それぞれが個別に対応しているケースも多く、業務のブラックボックス化や属人化が問題視されていました。

こうした課題に対応するため、C社では、DXを進める上での第一歩として、ペーパーレス化を実現。

すべての書類をパソコン上で確認できる環境を整備しました。

これまで必要な書類があれば、倉庫へ出向いてキャビネットの中から必要なものを見つけ出すという行動をとっていましたが、一切不要になり、業務の効率化に役立っています。

DXが求められる理由

多くの企業でDXが求められているのは、これからの社会に対応する力を身につけるためです。

労働力不足や働き方改革への対応が課題となっている今、業務効率化や生産性の向上は企業にとって待ったなしで取り組むべき課題と言って良いでしょう。

DXによって、社内業務に必要なデジタル技術を正しく活用することで課題解決につなげていけます。

さまざまな変化にも柔軟に対応できるほか、企業としての競争力も高めていけるでしょう。

こうした話を耳にすると、「まだうちはそこまで困っていないから」と感じる方も多いかもしれません。

しかしDX導入が進まなかった場合のリスクとして、経済産業省は「2025年の崖」を指摘しています。

多くの企業に残されているレガシーシステムが放置された場合、維持管理費は高騰します。

またシステムに対応できる人材が会社を離れることによって、業務のブラックボックス化や生産性の低下の恐れがあると指摘されています。

このようなリスクを避けるためにも、DX導入は必要です。

企業としての競争力を向上させ、将来のリスクを避けるため、多くの企業で求められています。

情報処理推進機構が行った「デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査」によると、1,001名以上の従業員を抱える大企業の8割以上が、DXへの取り組みを実施していることがわかっています。

参考：情報処理推進機構「デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査」

https://www.ipa.go.jp/files/000082053.pdf

DXの導入方法について解説

DX導入を成功させるために、重要なのはその手順です。

単なる「IT化」で終わらせないためにも、DXに実現に向けた取り組みを、一つずつ着実に行っていきましょう。

DXを導入するための基礎となるのが、デジタル化です。

紙業務から脱却しペーパーレス化を進めたり、クラウド化への転換を図ったりと、各種デジタルツール・システムを積極的に導入していきましょう。

その上で、デジタル化した各種情報を、業務効率化のために役立てていきます。

効率化が終わったら、社内データの統一化を目指していきましょう。

データの共通化が進めば、社内での情報共有・意見交換も活性化し、より一層の成長・改革につなげていけます。

うまく流れが作れたら、組織化した上で、さらなる変革を目指してください。

「DX導入について豊富な知識がない」「対応できる社員がいない、もしくは限られている」という場合に重要なのは、DX実現に向けた協力者を見つけることです。

株式会社InfoDeliverのCOMITXは、共創型BPaaS業務基盤で、お客様それぞれのDX実現に向けた動きをサポートしています。

まとめ

多くの紙業務に悩まされている日本企業は、まだまだ少なくありません。

「まだなんとか対応できているから」と課題を放置していると、さらなる問題を抱えてしまう可能性もあります。

DX推進によって、紙業務からの脱却を目指していきましょう。

「具体的に何をどうして良いのかわからない」という場合、COMITXの利用を検討してみてください。

業務プロセス全体の見直しを行った上で、紙業務からの脱却はもちろん、その後の業務効率化やコスト削減、生産性向上までしっかりとサポートしていきます。